重信と浩(ひろし)

減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、時間が経たなければ、クレジットカードの利用や金融機関のローンの審査に受かることは困難になると思います。
何となくと言うと、借金を債務整理によって整理したとなると、金融事故歴があると信用情報機関に載ってしまうからです。



短くとも5年間はブラック状態が続くので、時間が過ぎるのを待ってちょーだい。
ご存知のように、任意整理は和解交渉で減額された債務を毎月払い続けます。



その際に何らかの事情で金銭的な余裕が出たのであれば、残りの債務を一括で返済したり、繰り上げて返済することが可能になります。
この方法を行う場合、任意整理を行った時、弁護士などが間に入っていたのであれば、債権者への連絡は、この弁護士などをとおした方が適切だと言えます。誤解している方が多いので説明しますが、自己破産をすると、裁判所に申したてを行った日から免責が確定する間は一定の職種について就業できないことがあります。保険募集員、不動産屋(宅建取引主任者)、質屋、警備員など職業は多岐にわたります。もし自分がその職種に該当する場合、手つづき開始から免責決定までの期間中は当該職種ではたらくことは禁じられています。



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ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、就労や資格の規制はかかりません。度重なる返済の督促を無視したり、期日に返済しなかったりで裁判を起こされたり、既に訴状が届いている場合も、本人が願望するなら債務整理は可能です。
そこで一般的に行われるのはその債権者を交渉相手とする任意整理となり、相手に受任通知が届くことにより、訴訟を取り下げてくれるといったケースもあります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、当然ながら訴訟は取り下げになる理由で、交渉で決めた通りの返済を行ない、完済を目指します。
債務整理には複数のやり方がありますが、任意整理のケースなら住宅ローンの審査に受かるケースがあります。



返済の意思を示せる任意整理は、官報などに氏名や住所が載る心配もありません。
もし、グレーゾーン金利での過剰な返済をしていたら、戻ってきた過払い金で借金分が完済できるかも知れません。このケースでははじめからブラック状態になるようなことはないでしょう。借金に関して手つづきの相談をしたいと思ったら、行先は弁護士や司法書士を擁する法律事務所となります。



弁護士にも司法書士にも債務整理の依頼をすることは可能ですが、任意整理や過払い金請求を司法書士に頼むには、140万円以内に合計額が収まっていないと引きうけることができないという条件が課せられています。

まず間違いなく140万円を割るということならどちらでも結構ですが、上回ることも見込まれるなら堅実に弁護士を選んでおくべきです。



延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。
しかし、それでも状況次第では債務整理の手つづきをお願いすることは可能です。誠意を見せるという意味でも手付金を少額でも用意します。
本来の着手金との差額は、介入通知を送付してから返済が猶予されている間に積立を行ない、手つづきが済んだら成功の度合いに応じた報酬や経費とあわせて積立から精算を行ないます。


債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような相殺方法を推奨しているのですので、検討してみる価値はあるでしょう。自己破産は借金全てを水に流せると言っても、一部の支払いは免責されません。



債務整理が準拠する法律が破産法ですが、そこで非免責事項に規定されているものは支払義務から逃れることはできません。例を挙げると各種税金、養育費、罰金などです。他方、同様のあつかいに思えそうなものの、養育費は非免責事項ですが、離婚(離婚の理由として圧倒的に多いのは、性格の不一致なんだとか)による慰謝料は免責されることもあります。